日本共産党キーパーソンに訊く！野党共闘断念の裏側＆最低賃金1500円を今すぐ実現できる政策とは？！
野党共闘を進めることが出来なかった背景は？
MC伊藤「別の方からの質問です。私が住む地域では、共産党の候補者に加えて、立憲民主党の候補者も立候補しています。野党共闘を進めることができなかった背景は何でしょうか？」 山下氏は、野党共闘は2015年に「安保法制」が強行されたのがスタート地点だと解説します。 それまでの国政選挙では、日米安保条約や消費税に対する立場が違うので共闘は邪道だと言っていました。 しかし「憲法をひっくり返して、何をやっても許されるなら、もう独裁政治ですから、それだけは許してはならない、『安倍政権を倒そう、安保法制は廃止』で、共闘で選挙をやろうと踏み切った」と山下氏は共闘した当時を振り返ります。 今回は、立憲民主党とは共闘のきっかけとなった「安保法制の廃止」についても一致がなかなか難しくなり「お互いいろんな角度から、山ののぼり方は違うけど、同じ目標だ」として、それぞれが戦うことに。 山下氏「野党全体が頑張って自民党を追い詰めているという状況になっている」
最低賃金に対する日本共産党の考え方
MC伊藤「最低賃金の話も、今回の注目ポイントとして上がっていますが、いかがでしょうか？」 先日、読売新聞に、中小企業には時給1500円をやる力がない、中小企業をどう支援するのかを具体的に言ってほしいという主旨の社説が載りました。 山下氏「中小企業で働く人たちが7割いる。最低賃金を引き上げて時給1500円にしようと思ったら、中小企業が賃上げができるように、中小企業に対する賃上げの直接支援をやる必要がある」 党首討論で、共産党の田村智子委員長は石破総理に「中小企業支援が大事だ」と言った際、石破総理は「日本は全体主義国家ではないから企業に対する直接の国の支援はできません」と回答。 その回答に「ビックリした」と山下氏。 アベノミクスでは、大企業に減税をした結果、利益が非常に増え、内部留保が200兆円も増加。 「大企業にはやりながら、中小企業には、全体主義国家を持ち出して拒否するのは道理がない」と山下氏は言い切ります。 共産党は、アベノミクスで増えた内部留保の一部に5年間限定で税金をかけて、中小企業の最低賃金を支援する財源を確保する政策を掲げています。 山下氏「月20万円、時給1500円は今すぐ実現する必要がある」 読売新聞の社説に、唯一答えを出しているのは日本共産党だと語りました。
