北朝鮮の組織的で広範囲な人権侵害を非難する内容の北朝鮮人権決議案が２０年連続で国連総会第３委員会で採択された。 人権問題を担当する第３委員会は２０日（現地時間）、米ニューヨーク国連本部で会議を開き、北朝鮮人権決議案を表決なくコンセンサス（全会一致）で通過させた。２００５年から２０年連続で採択された北朝鮮人権決議案は来月の国連総会本会議に上程される。 国連加盟国はこの日に採択した決議案で「北朝鮮が２０２４年１月に大韓民国との統一を追求しないと発表した」と指摘し、このような政策方向が「離散家族問題を含む人権状況に及ぼしかねない否定的な影響を憂慮する」とした。 また加盟国は北朝鮮が反動思想文化排撃法・青年教養保障法・平壌（ピョンヤン）文化語保護法を通じて思想と良心の自由を深刻に制限しているとし、これを含む「すべての慣行と法律を廃止、改革することを要求する」と強調した。 「敵対的な２国家関係」と「３大悪法」に対する事項が国連総会北朝鮮人権決議案に含まれたのは今回が初めて。「３大悪法」問題は最近進行された北朝鮮に対する国連の「普遍的・定期的審査」（ＵＰＲ）でも主要議題として扱われた。 また加盟国は「北朝鮮が強制労働など人権侵害と虐待を通して不法な核・ミサイルプログラムに資金を調達している」とし「国家予算が不均衡的に軍事費に配分され、人権を十分に尊重・保護できない結果を招いている」と批判した。 さらに日本と大韓民国のすべての拉致被害者が直ちに送還されるべきだとも促した。決議案にはこのほか、北朝鮮の人権侵害と虐待状況を扱うために市民社会関係者と複数の専門家の証言を聞く高官級会議を開くことを国連総会議長に要求するという内容も含まれた。