「インターネット革命後半戦」に向けてGMOインターネットグループがAI・ロボットの総合商社を立ち上げた理由
■ AIとロボットが融合するための課題とは ──現状ではAI関連よりロボット活用の相談が多いのでしょうか。 内田 ロボット活用は、グループの商材を大いに活用できるため立ち上がりを早くできる一方、AIの方は今のところコンサル業務がメインになるので人力が必要になるという課題があります。 例えば「フードロス解消のためにAIを活用したい」といったざっくりした相談が来たりしますが、それを行うには開発が必要になってくるので、どうしてもタスクが重くなってしまうという課題があります。 GMOインターネットグループとしては生成AIの活用で約13万2000時間の業務削減に成功している実績があります。そのノウハウをビジネスとして展開する計画ですが、いまは社外のお客さまに提供するための体制を整えているところです。 ──将来的にはロボットの販売方法が従来の物販型でなく、AIとロボットが融合することで人材派遣型になっていくという構想を持っていますが、そこに向けた課題は何でしょうか。 内田 現在はヒト型ロボットでも限られた用途にスペシャライズされたものがメインで、人材派遣型になるには一台で何でもできる汎用ロボットが一般に普及する必要があります。 さまざまなロボットの行動データを集めてモデル化し、AIに学習させることで汎用的な動作を実現させようとする試みも行われていますが、そうしたロボットが普及するにはあと5年ぐらいはかかると見ています。 価格の問題もあります。現状ヒト型ロボットは数千万円しますが、数百万円レベルにまで下げるにはオープンソース開発などで劇的にコストを下げないと難しいでしょう。 ──会社設立発表会で披露された四脚の動物型ロボットの動作は、かなり繊細で驚きました。 内田 多脚型ロボットはすでに軍事用などでかなり普及しているので、次は災害復旧現場など人間が入り込めない場所での作業や捜索現場などにも使われていくようになるでしょう。 脚周りの動きは現状でもかなり使えるレベルになっていますが、今後重要になるのは手の動作の技術開発とコストダウンだと考えています。物を触ってどのくらいの力で掴むかといった部分で、手の場合は脚よりもさらに繊細な動きが必要になってきます。 ──ドローン関連の案件も増えているのでしょうか。 内田 相談はよく持ち込まれていますが、ドローンに関しては何年も前から普及すると言われていながら、本格的にはこれからではないかと感じています。室内での点検用途などに比べて、屋外用途の拡大は法律面での壁もあるため時間がかかるのかもしれません。