路線価３年連続プラス、上昇率トップは福岡県…１６県で前年比マイナス
国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる２０２４年分（１月１日時点）の路線価を発表した。全国の平均変動率は前年比プラス２・３％で、昨年の同１・５％を上回り、３年連続で上昇した。コロナ禍が本格化する前の２０年の１・６％も４年ぶりに超えた。コロナ禍からの回復が進み、都市部を中心に不動産の需要が拡大していることが要因とみられる。 【３Ｄ地図】あなたの街の価格は…3Dマップで見る公示地価2024年版
都道府県別では、長野、三重、滋賀、宮崎の４県がマイナスまたは横ばいから上昇に転じ、昨年より４県多い２９都道府県でプラスとなった。上昇率トップは、主要駅前などで再開発が進む福岡の５・８％。次いで沖縄が５・６％で、東京（５・３％）、北海道（５・２％）、宮城（５・１％）と続いた。
一方、少子高齢化が加速している地方を中心に、１６県では前年比でマイナスとなった。このうち、栃木、富山、鹿児島３県は下落幅が拡大した。
都道府県庁のある４７都市の最高路線価は、前年より８都市多い３７都市で上昇した。上昇率が最も高かったのは千葉市の１４・９％で、さいたま市が１１・４％、岡山市が９・１％だった。福島、水戸、甲府など９市は横ばいで、鳥取市が全国で唯一の下落（マイナス３・１％）となった。
路線価の全国トップは、３９年連続で東京都中央区銀座５の銀座中央通り。前年より１５２万円高い１平方メートルあたり４４２４万円で、２年連続で上昇した。
◆路線価＝全国の主要道路に面した１平方メートルあたりの土地評価額。今年の評価対象は約３２万地点。金額は国土交通省が公表する公示地価の８割が目安となる。１月１日午前０時が基準となるため、今年の元日に発生した能登半島地震の影響は反映されていない。
