グリーンランドの資料写真［Ｐｉｘａｂａｙ］

デンマークは８日（現地時間）、自国の自治領であるグリーンランドが「米国の地」になる可能性はないと繰り返し強調した。その一方で、米国側との対話の可能性を残した。 ロイター通信によると、デンマークのラスムセン外相はこの日「グリーンランドに自主的な野望があるということを全面的に知っている」として「その野望が実現すれば、グリーンランドは独立するだろうが、米国の連邦州になるという野望は実現できないだろう」と主張した。 ラスムセン外相はドナルド・トランプ米大統領当選者が北極海で中国とロシアの活動増加にともなう米国の安全保障上の必要をグリーンランド買い入れの理由として主張したことに対しては「正当な懸念」と擁護した。 また「外交的危機だとは思わない」とし「われわれは米国の（安保強化）熱望が満たされるよう保障するためにどのように協力を拡大するか米国側と対話する意向がある」と述べた。 グリーンランドに対する影響力を高めようとするトランプ氏の圧迫に正面から対応する代わりに、外交的に説得する方を選んだものとみられる。 トランプ氏は前日の記者会見でパナマ運河とグリーンランドの統制権の確保のために軍事、または経済的強圧を排除するのかという質問に「確言できない」と答えて論争となっている。トランプ氏はグリーンランド住民が独立と米国編入を投票で決定する時、デンマークが妨害すれば非常に高い関税をデンマークに課すると脅かした。 鉱物、石油、天然ガス資源が豊富なグリーンランドは、約３００年間デンマークの支配を受け、１９５３年に植民統治関係から脱し、デンマーク本国の一部に編入された。 その後、１９７９年デンマーク議会によって自治権を初めて獲得したことに続き、２００８年１１月の住民投票、２００９年に制定された自治政府法を通じて外交、国防を除くすべての政策決定に対する自治権を移譲された。 当時制定された自治政府法によって、グリーンランドは住民投票を通じて独立を宣言することができる。