30歳代「生命保険」加入率は80％超え！保険料は毎月いくら払ってる？考慮すべき4つのリスクとは
30歳代になると生命保険へ加入する方が増えますが、他の人は保険料を毎月いくら払っているのか気になる方もいるのではないでしょうか。 ◆【推移】生命保険への加入率と保険料《年代別：20歳代～70歳代》 保険料は、加入する保険の種類や加入時の年齢、性別などにより異なりますが、大まかな目安を知りたいものですね。 本記事では、30歳代の方が払い込んでいる保険料の平均額や加入率、30歳代が備えておきたいリスクについて解説していきます。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
30歳代の生命保険への加入率と保険料の平均額
30歳代の方はどのくらい生命保険に加入しているのか、また、毎月平均いくら保険料を払い込んでいるのか、生命保険文化センターの「2022（令和4）年度 生活保障に関する調査」をもとに確認していきましょう。 ●生命保険への加入率は男女ともに80％強 30歳代の生命保険への加入率は、男性が81.5％、女性が82.8％で、男性女性ともに80％以上の方が加入している状況です。 20歳代では男性が46.4％、女性が57.1％ですが、30歳代になると急激に増加していることから、生命保険に加入する必要性を感じる方が多くなると考えられます。 ●生命保険料は男性が約20万円、女性が14万円 30歳代の生命保険料の平均額は、男性が19万9000円、女性が14万円で、月額に換算すると、男性が約1万6600円、女性が約1万1700円です。 生命保険料は、加入している保険の種類や年齢、性別、保障の手厚さなどにより差が生じるため、「相場は〇〇円」とは一概にはいいきれません。 しかし、一般的な払込保険料の目安を知りたいときには、これらの結果を参考にすると良いでしょう。
30歳代が考えておきたい4つのリスク
30歳代の方が備えるべきリスクは、家族構成やライフスタイルなどにより異なります。ご自身に必要な保障は何かを把握し、万が一のときに役立つ保障を付けましょう。 ●1.入院や手術などの医療費に備える 一般的に、年齢が高くなるほど入院や手術を受けるリスクが高くなるため、高額な医療費がかかった場合に備えて、若いうちに医療保険に加入しておくと安心です。 実際に、厚生労働省の「令和2年 患者調査の概況」によると、20歳代と比べて30歳代の方が入院数が多くなっており、40歳代・50歳代と高齢になるにつれ徐々に増加しています。 医療保険は、加入時に現在の健康状態やこれまでの病歴や持病などを告知する義務があり、審査の結果、健康状態などに問題があると認められると、保険料が割増になったり保障が制限されたりする可能性があります。 そのため、健康状態が良好な若いうちに医療保険に加入することがポイントです。 日本は、公的医療制度が充実しており、病院や薬局の窓口で支払う医療費は、自己負担が原則3割です（年齢や所得によっては1～2割）。 さらに、高額療養費制度があるため、一定の金額以上の医療費がかかった場合、超えた部分が還付されます。 しかし、公的医療保険では個室を利用した際の差額ベッド代や、病院から提供される食事代など、保障対象外のものがあります。 また、先進医療の治療費といった全額自己負担しなければならない治療を受けた場合、高額な医療費がかかる可能性もあるのです。 こういった医療費に備えたい方は、医療保険に加入すると良いでしょう。 ●2.病気やけがで療養中の収入減少に備える 病気やけがで入院や手術をした後、自宅で療養に入るケースがあり、その間は収入が減少してしまいます。 会社員や公務員は、一定の要件を満たしている場合、社会保険から傷病手当金が支給されます。 しかし、支給額は給与の3分の2程度であるうえ、支払期間は通算1年6ヵ月が限度です。また、自営業や個人事業主などが加入する国民健康保険には、傷病手当金に該当する制度はありません。 会社員や公務員で長期間の収入減少に備えたい方や国民健康保険に加入している方は、就業不能保険に加入すると、収入減少に備えることが可能です。 ●3.万が一の際の遺された家族への保障 30歳代で結婚しており配偶者や子どもがいる方は、自分が万が一亡くなった場合に、遺された家族への保障を考えておく必要があります。 遺された家族が今後経済的に困らないように、必要な保障額を決めることがポイントです。 保障額は、生活費や教育費などの将来必要な金額を見積り、そこから貯蓄や死亡退職金、遺族年金といった収入を差し引いた金額を目安に考えてみましょう。 また、独身の方でも、自分亡き後の葬儀代やその他費用に備えておくと、家族に経済的な負担をかけずに済みます。 万が一の際の保障を付けるには、終身保険や定期保険などが適しています。 ●4.子どもの教育費の準備 30歳代で子どもがいる方は、将来かかる子どもの教育費を準備しておく必要があります。 文部科学省の「令和3年度 子供の学習費調査の結果について」によると、幼稚園から高校まですべて公立に通った場合は約574万円の費用がかかり、すべて私立の場合は約1840万円かかるとされています。 大学や専門学校などに進学する際には、さらに学費が必要になるため、子どもが生まれたら早めにお金の準備を始めることがポイントです。 将来、子どもが希望する進路を無理なく選べるよう、学資保険に加入して備える方法があります。
