暗号資産の税率引き下げを与党に要望：国民民主党・玉木代表
国民民主党の玉木雄一郎代表は11月20日、令和7年度税制改正に関する要望一覧を与党に提出したと自身のXアカウントで発表した。要望には、暗号資産（仮想通貨）取引への申告分離課税の導入が含まれており、現行の最大55%の税率から20%への変更を求めている。 なお、最重点として、所得税の基礎控除等を178万円に引き上げる「103万円の壁対策」や、ガソリン減税を目指す「エネルギー高騰対策」を掲げている。 同代表は10月の衆議院選挙の際に、包括的な暗号資産政策を公約として打ち出していた。具体的には、暗号資産取引の申告分離課税化に加え、暗号資産同士の交換時の非課税化、レバレッジ倍率の2倍から10倍への引き上げ、暗号資産ETFの導入などを政策として掲げていた。 与党は要望への対応を検討し、年末までにまとめる税制改正大綱に向けて協議する。 ｜文：栃山直樹｜画像：Shutterstock
CoinDesk Japan 編集部
