40代貯金「ゼロ」で世帯年収700万円の夫婦です。子どもを「私立中」へ通わせるか「貯金」をするかどちらがいいですか？

子どもが進学する時期にあまり貯金がないと、貯金を優先するべきか子どもの学費を優先するべきか悩む方もいるでしょう。可能であれば、貯金をしながら学費を払えると、子どもの進路の幅も広がります。 ただし、両立させるためには口座を分けるといった工夫が必要です。今回は、子どもを私立中学校へ通わせたときの学費や老後の生活費などについてご紹介します。 ▼定年退職時に、「1000万円」以上の貯蓄がある割合は日本でどれくらい？

私立中学校に3年間通う場合の学費

今回は、東京都の私立中学校に3年間通わせるとして計算をしましょう。東京都「令和5年度 都内私立中学校の学費の状況」によると、令和5年度の私立中学校にかかった平均費用は以下の通りです。 ●入学金：26万3020円 ●施設費（入学時に一括納付）：3万4137円 ●授業料（1年間）：49万2209円 ●その他：19万9759円 これらの金額を合計すると、中学1年生のときに支払う初年度納付金は98万9125円です。さらに、授業料とその他の費用などは毎年発生します。平均額を基に計算すると、中学2年生と3年生のときの費用は69万1968円ずつかかるため、3年間の合計費用は平均237万3061円です。

老後に必要な生活費

老後に必要な金額は、総務省統計局「家計調査報告［家計収支編］2023年（令和5年）平均結果の概要」で平均額が公表されています。令和5年度の調査結果によると、65歳以上の夫婦で2人とも無職の場合、平均支出は28万2497円でした。 平均収入は年金などの社会保障によるお金やそのほかの収入を合わせて24万4580円のため、収入だけでは3万7917円足りないことが分かります。 不足分は貯金から賄うことになるでしょう。夫婦がともに90歳まで生きると仮定すると、65歳からの25年間では、不足分の合計額が1137万5100円です。 もし45歳の時点で貯蓄がなければ、65歳までの20年間で同額を貯金しておく必要があります。20年で1137万5100円を貯めるためには、1年で56万8752円、1ヶ月4万7396円が必要です。夫婦2人で約半額ずつ出すとすると、一人2万3698円を貯金に回す必要があります。 ■私立に行かずに貯金に回した場合はどうなる？ もし私立中学校へ通わないことになると、単純計算で3年間の学費237万3061円を貯金に回せます。老後に必要なお金が先の条件と同じとすると、不足分1137万5100円から237万3061円を引いた900万2039円が私立中学校へ行かなかった場合における老後で必要な金額です。 ただし、実際には私立中学校へ行かず公立中学校へ行ったとしても、修学旅行代など諸費用はかかる可能性があります。