「タンス預金」増加で強盗事件が相次ぐ？ 金融課税強化を巡るそれぞれの攻防
5度目の挑戦で自民党総裁選を勝ち抜き、第102代総理大臣に選出された石破茂氏。その石破首相が総裁選でぶち上げたのが金融所得課税の強化だった。すると、他の候補者はもちろん、株式投資のインフルエンサーや資本家らがSNS上で一斉に反発。さらに市場も反発して、9月30日の日経平均株価は一時2000円以上下落し、「貯蓄から投資へ」という国策に水を差すかたちとなった。 【写真】反発される石破首相 そんな中、近年高騰著しいロレックスなどの「実物」が新たな投機対象として注目されるが、「実物」投資は多発する「押し込み強盗」に狙われる危険性をはらむ。 ■ZOZO創業者前沢氏「投資する人が増えてきたのに」 石破首相が言及した金融所得税とは、株式・投資信託の売却益や配当金に、一律約20％税率が課されるものだ。累進性はなく、給料所得などに課される所得税や住民税とは分離して課税される。 金融所得は富裕層ほど多いため、その課税強化は「富裕層増税」とも言われるのだが、総裁選で石破首相が「金融所得課税の強化」に言及すると、SNS上で「株クラ」と呼ばれる株式投資の愛好家や、若いうちに資産形成をして早期退職し、配当金でFIRE生活を送る人たちが一斉に反発した。 配当株投資に関する著作があり、X（旧ツイッター）のフォロワー数約19万人以上の著名なインフルエンサー・配当太郎さんは9月28日のポストで、「金融所得課税強化は富裕層が対象なら関係がない、問題はないではない。一度実施されると徐々にその対象が広がって行く」と警鐘を鳴らした。 さらに、配当金を主な収入源とするFIRE民たちも、9月30日前後のX上で、「金融所得課税もやられたら全て終わりだな」「金融所得課税にはぜひ反対のムーブを！」と次々にポスト。ZOZO創業者の前沢友作氏もX上で「せっかく投資を始めようとする人たちが増えてきたのに増税はやめて」と訴えた。 実際の株式市場も敏感に反応した。石破氏が新総裁に選出されて初めて開かれた9月30日の東京株式市場では、日経平均株価が全面安となり、前週末の終値より1900円以上も下落して「石破ショック」と呼ばれた。 全国紙の経済部記者が解説する。 「通常、新しい内閣が誕生すると、『ご祝儀相場』と言って株価は上がるものですが、株価は大幅な下落となり、市場は石破内閣に早速冷や水を浴びせた格好です」 ■「ロレックス」投資で2000万の利益 「今年は、ロレックスを十数本売ってトータル1000万ぐらい儲かりましたよ。石破首相誕生で株への投資はますます遠のきましたね。やっぱり実物が一番です」 九州地方在住で、大手保険代理店に勤める望月亮さん（仮名、50）は、株式に代わる投資先を「ロレックス」や「パティック・フィリップ」といった海外の高級時計に見出す。転勤族の望月さんは新しい勤務地に着任すると、その地方にある時計店を調査。ターゲットの時計店を絞った後、足繁く通い、懇意となった店員から高級時計を定価で売ってもらう。それをさらにプレミア価格がつく時計販売店へと転売し、この10年でこれまでに2000万近い利益を手にした。 「『貯蓄から投資へ』とか言うけど、株って結局、その時の政権や首相に影響して乱高下するじゃないですか。ましてや金融所得税の強化とか言い出した石破さんが総理になったわけだし、これでますます株式投資が遠のいた気がします」（望月氏）
