衆院選の開票に臨んだ山本太郎氏＝10月27日夜、東京都新宿区（川口良介撮影）

10月27日投開票の衆院選で、各政党の比例代表について都道府県別の得票率を令和3年の前回衆院選と比べたところ、れいわ新選組は全47都道府県で得票を伸ばし、伸び率トップは沖縄だった。共産は全国的に退潮、伝統的に強いとされる京都でも票を減らした。 【写真】「もっと下に…下に」“半ケツ”状態でビラ配りをするボランティア女性 総務省の発表資料によると、れいわは今回、全国平均で約3％の伸び率だった。このうち最も高かったのは沖縄で、前回より6・2ポイント増。次は山形と岐阜の各5・0ポイント増だった。山形は保守層の地盤として知られるが、れいわは今回、小選挙区の山形2区に公認候補を擁立。比例でも票を伸ばして東北ブロックで1議席を獲得した。一方で東京では1・5ポイント増と、伸び率は比較的低かった。 社民党は全国での増減幅は小さかったが、小選挙区で唯一の議席を獲得した沖縄では前回から0・5ポイント減で、比較的減少幅が大きかった。従来の社民票がれいわへ流れた可能性もある。 共産党は滋賀、広島、高知を除く44都道府県で退潮。党首公選制の導入などを著書で訴えた同党員が除名された京都でも、小選挙区の全6区に候補者を立てながら前回より1・3ポイント減を記録した。 日本保守党は今回、小選挙区で河村たかし氏が当選した愛知で得票率が5・1％だったほか、近畿4県で3％台だった。東京でも得票率3・2％だったものの、議席獲得はならなかった。