関西電力が県内の原発敷地内に設置を計画している、使用済み核燃料の乾式貯蔵施設について、開会中の6月県議会に、一部の議員から設置の是非を問うための県民投票を行う条例案が提出されていますが、2日の委員会でこの条例案が否決されました。 　　　　　　　　　 関西電力は、使用済み核燃料を県外に搬出するまでの一時保管場所として、原発の敷地内に使用済み核燃料を空気で冷やすことができる「乾式貯蔵施設」を建設する計画の許可を、国の原子力規制委員会に申請しています。 　 開会中の6月定例県議会では、その是非を問う県民投票条例案を、4人が所属する会派「越前若狭の会」が提案していました。 　　 2日は、県の原子力政策などを審議する県議会の厚生常任委員会が開かれ、越前若狭の会の斉木武志議員は「地域に大きな影響が出てくるもの。100年後200年後を縛るものに関しては、県民一人一人の意思を確認していくプロセスを踏むべきではないか」と主張しました。 　　 しかし、これに対して他の会派の議員からは「原発立地地域は賛成しているのに、その判断を超えて県民投票というのは違う」「立地地域と嶺北では人口差があり、県民投票の結果を県民の意思とするのは適切ではない」といった反論が出され、反対6、賛成1で否決されました。 　 議会最終日の本会議で委員会の結果が報告され、本会議でも否決される運びとなります。