自治体へ情報提供徹底を 基地関連15都道府県が要望
米軍基地の立地する複数県に米軍関係者の性犯罪事件が伝えられていなかった問題で、基地や関連施設を抱える15都道府県でつくる渉外知事会の黒岩祐治会長（神奈川県知事）らが24日、防衛省と外務省を訪れ、情報提供の徹底を求める要望書を提出した。在日米国大使館も訪問し、意見を伝えた。 要請後、取材に応じた黒岩氏は「（今回のような）女性に対する侮辱的な事件が起きれば、住民との信頼関係が一気に崩れる可能性がある。毅然と抗議をしなければならない」と話した。 政府は、捜査当局が米軍人を容疑者と認定した性犯罪事件を、例外なく沖縄県に伝達する方針を表明している。
