イノベーションを起こせない企業、資金力のないメディア…巨大プラットフォーマーを前に日本が直面する「恐ろしすぎる社会」
日本ではなぜリバタリアニズム（自由原理主義）をはじめとする“自由”が恐れられているのか。新刊『テクノ・リバタリアン』（文春新書）を上梓した作家の橘玲氏に訊くと、その背後にある日本特有の社会構造を指摘する。巨大プラットフォーマーによるテクノロジーの波に日本社会と企業はどう変化していくのか。（前後編のうち後編） 【写真を見る】日本社会の未来を語る橘氏 ***
「ムラ社会の“安心”」
前編「アメリカでは「テクノ・リバタリアン」が台頭も…日本の起業家がシリコンバレーでチャレンジしない意外な理由」で橘氏は「日本は近代社会のふりをした身分制社会だ」と指摘した。 「それを象徴しているのが日本語です。日本語の複雑な尊敬語や謙譲語では、相手との関係を決めないと正しい言葉が定まらない。相手が自分より目上か目下か、あるいは内（自身が所属する会社などの共同体の中の人）か外かを瞬時に判断し、言葉遣いを変えなくてはなりません。ネットには『敬語警察』のような人がたくさんいて、ビジネスマナーの名の下に、ルールに反した言葉遣いを検閲しています。こうして、どんなときも自分と相手の『身分』を気にする思考が日本人の中に埋め込まれたのでしょう」（橘氏、以下同） これが日本特有のムラ社会を形成する源泉でもある。 「日本の思想は右も左もコミュニタリアン（共同体主義者）ばかりですよね。アメリカではリバタリアニズムのルーツとされる作家のアイン・ランドの著書がベストセラーになったり、ミルトン・フリードマンやフリードリッヒ・ハイエクといった市場自由主義の経済学が大きな影響力を持っていますが、日本ではほんの一部で議論されているだけです。 『リベラル』を自称するメディアや知識人ですら差別を容認していることがよくわかるのが日本的雇用で、とりわけ非正規で働くひとたちの存在です。リベラリズムの大原則は、人種や性別、性的指向などの属性による差別を禁じることですが、日本の会社では正社員と非正規という属性によって、同じ仕事でも賃金が異なるばかりか、有給や家族手当、社宅などの福利厚生にも大きなちがいがあります。しかし、これまでこの差別はまったく問題にされなかった。 同一労働同一賃金を徹底させて正規と非正規の区別をなくすには働き方を改革するしかありませんが、そう主張すると『ネオリベ』とか『グローバリスト』とかのレッテルが貼られ、“日本人を幸福にしてきた日本的雇用を破壊するな”とバッシングされます。リベラルなはずの労働組合が、正社員の既得権を守るために、率先して身分差別を擁護しているのが日本社会のグロテスクな現実です」
