トランプ氏は中国からの輸入品に対して60％もの高関税を課すと威嚇する一方で、中国系動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」を規制する新法の発効を一時的に停止するよう求めている。

同氏が政権の要職に起用したマスク氏は、テスラが上海にＥＶ工場を置くなど中国との関係が深いとされており、20日に発足するトランプ政権が実際に対中強硬策を進めるのか、それともより現実的な路線を選ぶのかという疑問が生じている。

華東師範大学（上海）のジョセフ・グレゴリー・マホニー教授は、バイデン政権の「戦略がトランプ政権によって大幅に修正されるかどうかは、まだ分からない。従来の考え方ではそうしたことはあり得ないということになるが、方針転換を促す説得力のある理由も幾つかある」と述べた。

米国は中国軍事企業リストについて、中国が「軍民融合戦略」と呼ぶ動きに焦点を絞り、これに対抗する手段だと説明。中国の軍民融合戦略とは企業や大学、研究プログラムが開発した先進技術や専門知識を確実に習得することで、人民解放軍の現代化目標を支援するというもの。この戦略は習近平政権下で一段と推進され、国営メディアが盛んに強調している。

米国防総省は６日、ドローン（無人機）メーカーのオーテル・ロボティクス（道通智能）や半導体メーカーの長鑫存儲技術（ＣＸＭＴ）、人工知能（ＡＩ）企業のセンスタイム・グループもリストに加えた。さらに、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）や中遠海運控股（ＣＯＳＣＯシッピング・ホールディングス）も追加された。

原題：US Blacklist of China’s Tech Giants Risks Faster Decoupling (1)（抜粋）

--取材協力：ジェームズ・メーガ、Christopher Udemans、Yasufumi Saito、Philip Glamann.

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