大韓医師協会の林賢澤（イム・ヒョンテク）会長（資料写真）＝（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】大学医学部の定員増員を巡って韓国政府と対立している大韓医師協会（医協）は16日、定員増員に関する再論議を含む「3大対政府要求案」を発表した。政府が要求案を受け入れる場合は投票を行い、同協会が18日に行うと予告している一斉休診の保留の可否を決めると明らかにした。 　医協は報道資料を通じて、▲医学部増員案の再論議▲必須医療政策パッケージの争点となっている事案の修正・補完▲研修医・医大生関連の全ての行政命令と処分の取り消しと司法処理の中止――の3大要求案を公開した。政府に対しては16日午後11時までの回答を求めた。要求案が受け入れられれば、17日に全会員を対象とした投票を行い、一斉休診の保留の可否を決定する。政府が要求案を受け入れない場合は18日の一斉休診にとどまらず、無期限休診に入る構えも示した。 　開業医を中心とする医協は今月9日、「韓国の医療を救うため立ち上がる」とし、18日に一斉に休診する方針を決めていた。