もうけた経済界から「お腹いっぱい」の声

日本の沈没は避けられない――（写真はイメージ）

　日本は国を挙げて、国民に多大な犠牲を強いながら壮大なお笑い劇を演じている。これがお笑いでなければいったいなんなのか、私には皆目見当がつかない。 【写真をみる】円安ショックで「マイナス4155万円に…」　衝撃的すぎる実際の口座画面

　5月10日、鈴木俊一財務相は閣議後の記者会見で、行きすぎた円安ドル高の水準に対して、経済界から懸念の声が上がっていることを受け、「（政府として）市場の動向にもとづいて適切に対処する」と述べた。同じ日に岸田文雄総理も、経済財政諮問会議で「最近の円安の動きを十分注視しており、政府・日銀は引き続き密接に連携していく」と発言した。 　1ドル150円台で推移している過度の円安のせいで、現在、なにが起きているか。海外展開をしている企業を中心に、過去に例がないほど収益がふくらんでいる一方、消費者は激しい物価高にあえいでいる。要するに、企業をもうけさせるために国民が苦しめられているのだから、弱者の味方であるはずの野党やメディアから、真っ先に是正を求める声が上がらないとおかしい。 　ところが、野党は沈黙したままで、メディアも円安や物価高の話題を断片的に取り上げるにすぎない。そんななか、「いくらなんでも（1ドル）150円を超えるのは安すぎる」と発言したのは、経団連の十倉雅和会長だった。円安の是正を求める声は、もうけている当事者であるはずの経済界から相次いでいるのである。 　最初に注目されたのは、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長の発言だっただろうか。4月11日の決算会見で円安について、「当社に対してだけでなく、日本にとっていいわけがない」と語った。 　その後は、同様の指摘が重ねられている。経済同友会の代表幹事を務めるサントリーホールディングスの新浪剛史社長は「是正が必要なレベルになってきている」といい、日本・東京商工会議所の小林健会頭はさらに踏み込んで、「他国との協調介入も検討してほしい。中小企業にとって原材料高騰で苦しい」と発言。さらには、円安のおかげで過去2番目の利益を上げている三菱商事の中西勝也社長までが、「円というのは国力を表すので、円安が進むということは国力が弱くなるというような側面もあります」と指摘している。