子どもたちに質の高い教育と魅力ある学校づくりを提供しながら、いかに教員の働き方改革を進めていくかを協議する会合が１２日、宇都宮市内で開かれました。 栃木県教育委員会は、県内の公立学校の教員の働き方改革に向けて、教員の時間外労働時間を１カ月で４５時間、１年間で３６０時間以内とすることなどを目指す取り組みを進めています。 １２日の会合では、４月から７月にかけてすべての公立学校とフルタイムで働く教職員を対象に行った実態調査の結果が報告されました。 それによりますと、時間外労働時間が１カ月で４５時間以下だった教諭の割合は年々増え、今年度は４９．１％と調査を開始した２０１９年度に比べて５ポイントほど増加しました。 時間外労働時間の減少に合わせて「教材の研究や授業の準備など児童・生徒の指導に充てる時間が増えた」と答えた教諭の割合も２０１９年度に比べて２０ポイントほど増加しました。 また「過労死ライン」といわれる時間外労働時間が、１カ月で８０時間を超えた教諭の割合は９．６％で、調査を開始してから初めて１０％を切りました。 今年度中に０％を目標に掲げる県教育委員会では今年度、新たにＩＣＴを活用し、テストの採点支援システムを県立学校に導入したり、中学校の部活動指導員を運動部と文化部合わせて１３６人配置するなど取り組みを進めています。 委員からは「部活動の地域移行などは社会全体で意識改革が必要。教員の働き方改革は学校だけではできない」、「教員のやりがいをいかに高めていくか」などの意見が出されました。