大牟田市と荒尾市の新ごみ処理施設、28年供用開始へ 現施設に隣接
大牟田市と荒尾市のごみを扱う大牟田・荒尾清掃施設組合は26日、大牟田市健老町に建設する新ごみ処理施設について、2025年4月に着工し、28年7月の供用開始を目指すと明らかにした。現在、両市の燃えるごみを受け入れている大牟田・荒尾RDFセンターに隣接する3万平方メートルの敷地に新設する。建設費は約265億円。 新施設は可燃ごみ、可燃性の粗大ごみ、災害廃棄物を受け入れ、処理能力は現施設の7割程度に相当する1日156トン。人口減によるごみの減少を見込んだ。 同組合が運営する現施設は供用開始から20年以上経過。老朽化のため、28年3月末で受け入れを停止する。4月から新施設を試験運用し、7月から正式に供用を始める。 この日、現地で起工式があり、同組合管理者の関好孝・大牟田市長、副管理者の浅田敏彦・荒尾市長や、両市の関係者ら約60人が工事の安全を祈願した。関市長は「市民の快適で衛生的な生活に一日も欠かすことができない施設。工事が計画通り安全に進むのを祈っている」と述べた。（大倉尚隆）
