仁川国際空港の到着ロビー（資料写真）＝（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は26日、韓悳洙（ハン・ドクス）大統領権限代行首相の主宰で「国家観光戦略会議」を開き、中国人団体観光客に対する一時的な査証（ビザ）免除などを盛り込んだ観光市場安定化対策を発表した。 ◇25年の観光客誘致目標1850万人 　政府は来年、外国人観光客1850万人を誘致するとの目標を立てた。今年の目標である2000万人より少ないが、外国人観光客が過去最多を記録した2019年の1750万人を上回る目標だ。今年1～10月に韓国を訪れた外国人観光客は1374万人で、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が一時「非常戒厳」を宣言したことによる政局の混乱も影響し、年間目標の2000万人には届かない見通しだ。 　また、政府は来年の観光事業者の売上高を30兆ウォン（約3兆2300億円）、国内旅行支出は40兆ウォンを目標に掲げた。 ◇外国人客の入国規制緩和へ 　政府は観光市場の活性化に向け、訪韓観光客の入国規制の緩和に乗り出す。中国からの団体観光客に対しては一定範囲内でノービザ入国を検討する計画だ。 　中国、ベトナム、フィリピン、インドネシア、カンボジア、インドの6カ国からの団体観光客には、ビザ発給手数料の免除期間を来年12月まで延長する。 　このほか、医療観光優秀誘致機関の指定システム改善と国際会議出席者のための優先入国審査のテスト期間延長も推進する。クルーズ船会社が集客した3人以上の中国人団体観光客のノービザ入国も認める。 　来年上半期には「コリアグランドセール」（1～2月）、「コリアビューティーフェスティバル」（6～7月）などの大型イベントを開催し、訪韓団体観光客5万人を対象に来年3月まで旅行保険に無料加入できるようにする。 　また、政府は地方観光市場も拡大することを決めた。宿泊施設の拡充を進めるほか、航空とクルーズを連携させた観光商品を開発し、入国経路を多角化する計画だ。 　地域の特性に合った観光交通支援モデルを構築し、外国人案内サービスの拡充や観光商品の開発などを総合的に支援する。 ◇観光コンテンツを多角化　QR決済拡大へ 　観光コンテンツ事業も育成する。体験中心の観光スタイルに合わせた高付加価値観光商品を開発し、歴史や文化、経済なども観光コンテンツへと発展させる。戦跡地や非武装地帯（DMZ）、自転車、産業、夜間観光などコンテンツの多角化を図る。 　韓国インターネットサービス大手、NAVER（ネイバー）などの民間企業と協力して外国人観光客向けのレストラン予約・決済サービスを改善し、ショッピングエリアを中心にQRコードで支払いができるよう決済インフラを拡大する。