佐賀空港

　米軍のヘリコプターが2月に佐賀空港（佐賀市）の滑走路上空を低空飛行した問題を受け、県は佐賀空港条例を改正する考えを明らかにした。11日の県議会地域交流・県土整備常任委員会で、「事前連絡なしに施設を占有する行為に当たり、安全管理上の問題がある」と説明した。2025年2月の県議会定例会に条例改正案を提出する予定。 　問題となったヘリは今年2月28日、佐賀空港の滑走路付近を飛行。高さ約10～20メートルの低空を西から東に2～3分間移動した。同日、空港を管理する県は、防衛省を通じて事実関係の確認と再発防止を米側に求めた。けが人や民間機の運航への影響はなかった。 　県の佐賀空港条例は、航空機の離着陸や停留のために空港施設を使用する際、事前に空港事務所に届け出るように定めている。今回の問題発生時、米軍側から事前の届け出はなかったが、条例には低空飛行に関する定めがなく、違反には当たらないとされていた。 　県空港課の田中丈晴課長は11日の委員会で、滑走路に接地しない低空飛行についても、「滑走路を占有する行為」として条例に明確に定める考えを示した。 　ヘリの機体は、在沖縄米海兵隊の第1海兵航空団に所属する「CH53」。日米共同訓練「アイアン・フィスト」に参加し、陸上自衛隊相浦駐屯地（長崎県佐世保市）から整備拠点の高遊原分屯地（熊本県益城町）へと移動中だった。機体に不具合はなかったという。 　（井中恵仁）