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2025年1月、第2次トランプ政権が発足する。 国務長官にマルコ・ルビオ上院議員、安全保障の大統領補佐官にマイク・ウォルツ下院議員などが起用されていることからも、同政権の対中姿勢が強硬なものになることは間違いない。 そして、その強硬姿勢は特に経済と貿易の領域で発揮されることになる。 【画像】笑顔で握手する米中の首脳

米中対立の主戦場

バイデン政権は2022年10月、中国による先端半導体の軍事転用を防止する観点から、中国による先端半導体そのものの獲得、それに欠かせない材料や技術の流出を防止するため、同分野における対中輸出規制を大幅に強化した。 また、中国・新疆ウイグル自治区における強制労働などの人権問題を批判し、2022年6月にはウイグル関連製品の米国への流入を防止するため、ウイグル強制労働防止法が施行された。 しかし、バイデン政権のこの4年間における対中貿易規制は、その目的が明確かつ合理的であり、規制が必要なところに的が絞られた貿易規制だったと言える。 台湾やウクライナを民主主義と権威主義との戦いと位置付け、双方への軍事支援を積極的に展開し、経済や貿易、安全保障の領域において必要なことが満遍なく行われた4年間だったと言えよう。 しかし、2025年1月以降は、米中対立の主戦場はより経済と貿易の領域に軸足が移され、安全保障は外篇的に位置することが考えられる。 これはトランプ政権1期目の時と同様であるが、2018年以降、最大25％の対中関税の嵐が世界経済を震撼させたように、第2次トランプ政権も関税を武器に米中対立を展開していくことが予想される。 現時点で、トランプ氏は中国製品に対して10％の追加関税を発表しているが、今後も必要に応じて関税引き上げなどを発動していくだろう。そして、バイデン政権が発動したウイグルや先端半導体をめぐる対中貿易規制も解除する可能性は低いと考えられ、特に先端テクノロジー分野での対中優位性を確保する観点から、それに上乗せする形で輸出規制を強化するだけでなく、日本やオランダなど同盟国や友好国にもバイデン政権以上に高圧的な同調圧力を加える可能性もあろう。