西武池袋本店

９月１日にセブン＆アイ・ホールディングスから投資ファンドに実質８５００万円で売却された百貨店「そごう・西武」をめぐって、西武池袋本店の地権者である西武ホールディングスが、セブン＆アイ側から「承諾料」として１０８億円を受け取ることで売却に実質的に合意していたことがテレビ東京の取材でわかった。西武ＨＤは、売却方針が示された去年１１月から売却をめぐる協議に難色を示していたが、売却直前に一転して承諾していた。 西武鉄道やプリンスホテルなどを傘下に持つ西武ＨＤは、西武池袋本店の土地の約５０％を所有する”地権者”だ。２度にわたる売却期限の延長や労働組合によるストライキまで招いた一連の混乱の原因に、西武HDや地元・豊島区がヨドバシカメラが入店する改装案や売却協議の進め方などに強く抵抗していた経緯がある。 とりわけ西武ＨＤは西武池袋本店を中心とした池袋駅前の再開発に深くかかわる立場から、百貨店の低層階に家電量販店が入ることに難色を示し、７月末には西武ＨＤの後藤高志会長がセブン＆アイ側に「すべてのステークホルダーの意見を聞くべきだ」などと”くぎ”を刺したこともあった。

セブン＆アイHD 井阪社長（左）　西武HD 後藤会長（右）

しかし、セブン＆アイＨＤやそごう・西武の内部資料などによると、８月２５日のそごう・西武の臨時取締役会で西武ＨＤに対する承諾料の支払いが決議され、売却前日の８月３１日に、西武ＨＤが取締役会で承諾料を「１０８億円」とすることで合意したとある。 そごう・西武が西武ＨＤに支払った１０８億円の原資は、そごう・西武の親会社であるセブン＆アイＨＤから「承諾料見合い金」として支払われたとある。つまり、西武HDはセブン＆アイから１０８億円の承諾料を受け取って、売却を認めた形になる。 この経緯を知る関係者は、「そごう・西武の売却は、かつて同じグループだった西武ＨＤが一転してＧＯサインを出したことで最終的に決まった。そごう・西武からすれば、”身内の裏切り”にあったような形だ」と明かす。