職員が在宅起訴されたことを受けて謝罪する高橋政策監（中央）ら（１日、福島県庁で）

　福島空港の福島県発注工事を巡る官製談合事件で、福島地検郡山支部は１日、別の空港工事の入札でも情報漏えいがあったとして、新たに県会津若松建設事務所主査の男（４３）を公契約関係競売入札妨害罪で福島地裁郡山支部に在宅起訴した。県の聞き取りに「依頼があり断れなかった」と認めたという。

　起訴状などでは、男は福島空港事務所建設課主査だった２０２２年２月１４日、空港事務所で、滑走路工事の条件付き一般競争入札の設計金額を石川町の土木会社「志賀建設」側に伝えたとされる。入札では、同社が入札額の最低ラインの目安となる調査基準価格（２億３６０７万２９８０円）すれすれの２億３６３６万８０００円で落札した。

　県によると、男はこの工事の担当ではなかったが、当時はコロナ禍対応で事務所の全職員が情報を見られる状態だった。「業者側に業務上の相談をすることもあり、信頼していた。教えることを甘く考えていた」と説明したという。

　地検郡山支部は、入札を妨害したとして同社の元顧問（７０）、元役員（６３）、元社員（７０）の３被告も同妨害罪で地裁郡山支部に在宅で追起訴した。３人は別の空港工事の入札を巡って同妨害罪で起訴されたほか、元顧問と元役員の両被告は石川町発注工事を巡る官製談合・贈収賄事件でも同妨害罪と贈賄罪で起訴されている。

　空港工事を巡る事件では、同事務所の別の職員２人が８月に官製談合防止法違反などで在宅・略式起訴された。職員３人の立件を受けて記者会見した県土木部の高橋和司政策監は「法令順守の意識が足りなかったと言わざるを得ない。非常に重く受け止めている」と謝罪した。