議会改革を“一丁目一番”に掲げ、東京都議会選挙で「都民ファーストの会」が圧勝し、第一党となって間もなく5カ月になります。8月には本格的に議員活動である定例会スタートを前に、都民ファースト主導で議会改革を推進するための「議会改革検討委員会」が設置されました。 　しかし、その後非公開の会合が多く、成果も聞こえてこないといった批判も出てきています。現在まで、何を話し合い、今後はどの改革を進めようと考えているのか、委員長を務める都民ファーストの会の木村基成氏（48）に話を聞きました。

政務活動費の飲食禁止……使途が適切かどうか、「線引きが難しい」

政務活動費の「新年会」会費支出は継続審議と話す木村基成・都議会改革検討委員長

── 公約の「政務活動費での飲食禁止」はどこまで検討が進みましたか。 　議会改革検討委員会での協議の結果、会議や視察・研修、グループ活動に伴う飲食経費や、宿泊する際の食事代の支出については、すべて禁止することになりました。わたしたち都議が会議に出席したときに、自分たちが食べる弁当に税金を支出するのは、都民感覚とズレがあると思います。 　「新年会」の会費については継続審議中ですが、委員会ではこちらも廃止してはどうかという声が優勢ではあります。議会改革を進める上で、都民感覚とのズレに対する意識はとても大事です。 　（研修や会議も含め）一律に禁止して問題はないのかどうかも検討しましたが、適切か否かの線引きは困難なのです。例えば、有権者とお話しする際にコーヒーを飲んだので政務活動費で落とします、と言ったとして、それが適切か否かを誰が判断するのか、という問題があります。 ──「議員公用車の廃止」はどうですか。 　論点整理を進めています。公用車の役割について各会派で論点を整理し、議論した結果、公務の範囲に限定するのが用途としては、きれいではないか、という意見が出ています。今、都議会では20数台の議員公用車があります。都民ファーストの会は当初、これを廃止すべきだとしていましたが、費用を計算すると、民間のタクシー会社にハイヤーを依頼するよりも、議会で保有していた方が、コストが低くなるようです。 ──議員公用車の廃止は見送るということですか。 　全体的な議論の流れは、廃止よりも使途基準や台数の見直しの方が優勢です。今は、公務の範囲をどう考えるかが議論のテーマです。議長や副議長については、都議会の開催行事などに出席する機会は多いので、議員公用車の必要性が高そうです。都が主催する行事でも、常任委員会の委員長が出席しなければならないケースがあります。議員公用車に関しては今後、委員長私案を提示できればと考えています。