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2024年3月に、2024（令和6）年度の公務員試験が実施されます。「一生安泰」というイメージがある国家公務員への転職を目指す方もいるでしょう。 【退職金の一覧表】転職勢でも余裕で1000万円超え？「国家公務員の定年退職金」平均受給額と勤続年数ごとの金額を一覧表でチェック では、国家公務員に転職して定年まで働いた場合、どのくらいの退職金を受け取れるのでしょうか。 今回は国家公務員の「定年退職金」の平均額とともに、勤続年数別の退職金額を見ていきましょう。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

【そもそも公務員とは】国家公務員と地方公務員の違い

公務員は、国や自治体に勤務し、営利を目的とせず社会作りを仕事としている人を指し、「国家公務員」と「地方公務員」に区分されています。 それぞれの具体的な職種は下記のとおりです。 　・国家公務員（59万人）:自衛官、裁判官、検察官、国会議員、大使など 　・地方公務員（280万3000人）:教員、役場職員、警察官、消防官、自治体議員など 上記のとおり、「公務員」といっても国家公務員と地方公務員では職種が異なります。 また、地方公務員の場合は、都道府県や市町村によって給与水準や退職金がそれぞれ異なります。 今回はその中でも「国家公務員」の退職金について解説していきます。

【退職金2000万円超】国家公務員の「定年」を理由とした退職金の平均受給額

内閣官房の退職金に関する調査によると、国家公務員の退職金は下記のとおりです。 常勤職員、行政職俸給表（一）適用者ともに、平均支給額が2000万円以上であることから、国家公務員の退職時の退職金は2000万円を超える可能性が高いといえます。 ただし、転職して勤続年数が短い人についてはこの限りではありません。 次章では勤続年数ごとの定年退職金について確認していきます。

【勤続年数ごと】国家公務員の「定年退職金」の平均受給額

国家公務員が定年退職時に受け取る退職金は、勤続年数によって金額が異なります。 内閣官房内閣人事局「退職手当の支給状況」によると、国家公務員の退職金平均支給額（定年退職）を勤続年数で下記のように推移しています。 ●常勤職員 　・5年未満:158万7000円 　・5年～9年:446万8000円 　・10年～14年:713万7000円 　・15年～19年:1159万1000円 　・20年～24年:1309万2000円 　・25年～29年:1663万2000円 　・30年～34年:1991万7000円 　・35年～39年:2303万8000円 　・40年以上:2234万7000円 ●うち行政職俸給表（一）適用者 　・5年未満: 84万8000円 　・5年～9年:451万8000円 　・10年～14年:675万7000円 　・15年～19年:1016万6000円 　・20年～24年:1352万4000円 　・25年～29年:1625万6000円 　・30年～34年: 2037万円 　・35年～39年:2189万1000円 　・40年以上:2139万1000円 上記の結果から、勤続年数が長いほど退職金額が増えるということが分かります。これは一般企業の会社員でも同じ傾向が見られるでしょう。 また、勤続年数が同じでも「自己都合退職」や「応募認定」などで金額が変わることがあります。 このことから、一般企業から公務員に転職したからといって、必ず「退職金1000万円」が受け取れるわけではないということがわかります。 ただし「そもそも退職金制度がない」という企業もありますから、そういった企業の場合は公務員に転職することで、退職金を受給できるという金銭的なメリットは少なからずありそうです。