兵庫県知事選でのSNS戦略をめぐり、公職選挙法違反の疑いが指摘されている問題で、斎藤元彦知事は「法令違反はない」と重ねて否定しました。 　27日朝、兵庫県庁で報道陣の取材に応じた斎藤元彦知事。 　兵庫県・斎藤元彦 知事 「法令上も含めて問題ないものと認識しています」 　再選後、初めて開かれた定例会見でも… 　斎藤知事 「これまでも述べさせていただいている通り、今回の選挙戦については公職選挙法に違反するようなということはないという認識」 　兵庫県知事選で公職選挙法違反の疑いが指摘されている問題で、斎藤知事は法令違反はないと繰り返し説明。今回の指摘を強く否定しました。 　逆風を跳ね返し、再選を果たした斎藤知事。 　斎藤知事 「今回『SNSの力はすごい』と思いました。SNSの良い面が本当によく見えました」 　勝敗を分けたとされるSNS戦略をめぐり、公職選挙法違反が指摘されることになったきっかけは、PR会社がネット上に投稿した内容でした。 （PR会社の投稿より） 「今回、広報全般を任せていただいていた立場として、まとめを残しておきたいと思います」 「東京の大手代理店ではなく、兵庫県にある会社が手掛けたということもアピールしておきたいです」 　PR会社の代表は、SNSなどを駆使した戦略は“自分たちが手がけた仕事”だと説明。 （PR会社の投稿より） 「【公式】さいとう元彦応援アカウントを立ち上げ、ご本人のSNSアカウントとは別に、応援したい人が集えるハブとして運用を開始しました」 　SNSアカウントの運用など、選挙戦の舞台裏を紹介していました。 　選挙運動は原則「無報酬」です。総務省は、インターネットを利用した選挙活動も含む広報活動を「有償」で「主体的」に担った場合、「買収となる恐れが高い」としています。 　斎藤知事は法律で認められているポスター制作などの費用、約70万円を支払ったとしたうえで、違法性を否定。 　また、PR会社の代表の女性は、県の有識者会議に出席し、県からあわせて15万円の謝礼が支払われていたことが判明しています。 　記者 「（PR会社の代表は）県の委員もしている。違法性の認識はあったか？」 　斎藤知事 「法令に抵触することはないと認識」 　PR会社の代表が「戦略運用立案を行った」などと投稿したことを問われると… 　斎藤知事 「事前に私は一切（PR会社代表の）SNSを見ていないし、発信することも聞いていない。内容も確認していない。（投稿は）発信された後に知った」 　斎藤知事の代理人弁護士は、PR会社との契約書はなく「口頭契約」だと説明。SNSの運用などについても提案を受けたが、「方針が合わずに断ったようだ」と話しています。