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日本同様、深刻な少子化が問題となっているニュージーランドですが、移民政策によって人口は増加し続け、それに伴い、住宅不足が加速しています。国の政策や人口動態を背景に、不動産における投資メリットのある領域を考察します。※本記事は、2024年7月8日現在の情報に基づいて執筆されています。 【早見表】年収別「会社員の手取り額」

一般住宅の「売却検討中」が読み取れる、NZならではのサイン

ニュージーランドも日本と同様、少子化の進展が深刻な問題となっています。しかしその一方、政府による移民受け入れ政策により人口は増加しています。その影響でオークランドで住宅不足が発生していることは、これまでの記事でもたびたび触れてきたとおりです。 土地はいくらでもあるものの、不足気味の建設業者はフル回転。改装や新築建設が盛んで、筆者の自宅周辺でも新増設の住宅建設が進み、毎日工事の音が響いています。 オークランドでは毎年6月に年1回、粗大ごみの回収が行われます。市が指定した日に、家の前の通りの芝生に回収してもらいたい粗大ごみを置くと、無料で回収してくれる制度です。 なかには、捨てられた粗大ごみのなかから掘り出し物を見つけて中古品として再売りするような人もいます。そのういった人は、車であたりを周り、使えるものは可能な限り回収していきます。そのようなことから、この時期は室内の不用品の整理をする時期になります。 ニュージーランドは物を大切にする国民性で、不要だからといって捨ててしまうのではなく、ガレージセールや寄付によって「再利用」を試みる人が多くいます。不要なものも誰かの役に立ち、社会が回っているのです。 庭先に出される物品の数が多かったり、さらにゴミ回収を依頼している家は「家の本格的な整理=家の売却を検討中」というケースも多くあります。そのため、我々不動産エージェントも、通りに出た粗大ごみを観察し、家のオーナー様にアプローチするタイミングを見計らう目的で、通りをドライブしているということも、ままあるのです。