長期化する『避難生活』…静岡市が支援する「公営住宅」を取材 /能登半島地震の教訓
被災地では不便を強いられる避難生活が長引いています。石川県七尾市では仮設住宅の建設が始まっています。 片山真人アナウンサー（２０日）：「仮設住宅は閑静な住宅街の一画、市の公園だった場所に建てられます」
時折雨が降る中、作業員が入り、測量器具などを使って建設予定地で行われる作業。４万棟以上の住家に被害が出た石川県ですが、七尾市では第１弾として３０戸の仮設住宅の建設が始まりました。 建設場所は七尾市が管理する公園で、そのほか中学校の跡地や市民センターの跡地の提供も決まっています。 仮設住宅の建設は県が主体となり、市が場所を提供。七尾市は、すべての避難所の住民に仮設住宅への入居希望のアンケートを取っていて、集計結果に合わせて石川県にさらなる建設を要望する方針です。
１カ月ほどで完成する予定だという仮設住宅。一方で、震災発生時には迅速に入居ができる「公営住宅」という存在もあります。南海トラフ巨大地震が想定されている静岡県内ではどのような設備があるのか？ その実態を取材しました。
静岡市も市営住宅の提供始める
能登半島地震によって避難所での生活を余儀なくされている人は、１９日時点でおよそ１万人。こうした中、石川県以外で避難生活をするための公営住宅の提供が全国各地で始まっています。静岡市でも市が管理する市営住宅２０戸の提供が始まりました。
静岡市住宅政策課 西野谷友紀主任主事「こちらになります。（部屋に入っていく）」 Ｑ．間取りは？ Ａ．「こちらの間取りは２ＤＫになります」 こちらは静岡市葵区にある市営団地。その中の空き部屋を能登半島地震の被災者に提供することになりました。 間取りは提供する部屋によって異なりますが、３ＬＤＫの部屋などもあるといいます。
静岡市住宅政策課 西野谷友紀主任主事 Ｑ．エアコンはどう？ Ａ．「エアコンの備え付けはないので、暖房器具はご自身で用意していただくことになる」 Ｑ．上を見ると照明はついている Ａ．「はい、照明はご用意させていただきました」 他にも風呂場やトイレは備え付けられているものの、洗濯機などの家電や家具は自身で用意する必要があるそうです。 静岡市住宅政策課 西野谷友紀主任主事：「静岡市内で災害があった場合に用意している部屋というのは元々あるが、そういった部屋を、（今回の被災者に）優先的に順次当てはめていくという形になっている」
