長期化する『避難生活』…静岡市が支援する「公営住宅」を取材 /能登半島地震の教訓
元々、「公営住宅」は所得の低い人など、生活や住まいに困っている人などに対して、県や市が管理して貸し与えるものです。静岡市が管理する「公営住宅」は市内におよそ６８００戸、空きがある部屋の中から２０戸を能登地震によって住宅が全壊したり半壊したりしてしまった被災者に提供するということです。 静岡市住宅政策課 西野谷友紀主任主事：「最初の申し込みで６カ月間の期間となっている。復興の具合によって、まだ戻ることができないという場合であれば、１年間まで延長することができる」 入居の際には本人確認や罹災証明書が必要となりますが、被災者に対しては、光熱費や駐車場代などを除いた、敷金と家賃が免除されます。
静岡市にはまだ問い合わせがないということですが、今後申し込みが増えてきた場合には提供可能数を増やすことも検討しているそうです。 静岡市住宅政策課 西野谷友紀主任主事：「少しでも早く、不安を取り除いていただけるように順次、こちらの方でご案内していくので、お問い合わせはどんどんいただきたいなと思う」
県内の状況は
県内では他の市町でも能登半島地震の被災者にむけて公営住宅を用意しているということで、静岡県によると、２６の市町で合わせて１７３戸用意したということです また、県が管理している県営住宅では４７戸の用意があり、そのうち島田市にある県営住宅に１世帯が２０日から入居しているということです。 今回の能登半島地震で提供された「公営住宅」。もし県内で大地震などがあった場合にはどうなるのでしょうか。 静岡市住宅政策課 西野谷友紀主任主事：「静岡市内の市営住宅で安全性が確認されている場所。それで提供することができる部屋があれば、そちらの方も考えていくかと思うが、やはり静岡市内も混乱するので、他の自治体にも今回と同じように提供していけるところにご案内していくのかなと思う」
今後の課題は
市内にある団地は古いものも多く、そのような団地をいかに長く維持していくのかが、今後の課題になるといいます。 静岡市住宅政策課 西野谷友紀主任主事：「いかに住んでいる方が安全に長く住まわれる、環境整備というのはこれからも続けていくような形になります」 （１月２５日放送）
