現職警察官や元幹部ら４人が逮捕され、野川明輝本部長の事件隠ぺいの疑惑が告発されるなど、不祥事に揺れる鹿児島県警をめぐる動きです。 鹿児島県議会は事実関係を調査するために、強い権限を持つ百条委員会の設置を検討していますが、１０日の会議では結論は持ち越されました。 自民党県議団・西高悟会長 「百条委員会を『設置すべき』という意見と、『慎重に取り扱うべき』という意見が出た。（設置するかどうか）本日の結論には至らなかった」 県警の一連の不祥事をめぐっては、６月１１日の県議会総務警察委員会で、集中的な調査が行われましたが、県警側は再三、「捜査に支障がある」などと答弁し、委員からは不満の声が上がっていました。 その後、県議会各会派で百条委員会の設置について検討が進められる中、１０日はまず、最大会派の自民党が総会を開いて、設置するかどうかを話し合いました。 設置されれば、県議会としては初めてとなる百条委員会は、関係者の出席、証言、記録の提出を請求でき、正当な理由なくこれらを拒否した場合、刑事告発できるなど、強い権限を持っています。 自民党の総会のあと、各会派の代表者が集まり、会議が開かれましたが１０日は結論がでなかったということです。 自民党会派内で意見がまとまらなかったことが要因で、今後、所管する総務警察委員会を７月中に開催し、明確な目的や調査項目を整理など、設置の検討を続ける予定です。 自民党県議団・西高悟会長 「いくらやっても両方の意見が歩み寄ることがないだろうと判断し、ひとまずは常任委員会（総務警察委員会）を開くべきで着地させた。（設置に）後ろ向きではない。最善の方法は何なのか、見つけないといけない」 県民連合・福司山宣介会長 「（結論持ち越しは）残念である。皆さんの同意があって進めていくのがよりいい。これからも話は続けたい」