物価高対策、自公は「給付金」野党は「減税」…政策活動費は自民が「将来的な廃止も念頭」
外交・安全保障
日米同盟を巡っては、自民、公明、立民、維新、国民が堅持する姿勢を示したのに対し、共産は同盟強化に反対した。
自民は、石破首相の持論である「アジア版NATO(北大西洋条約機構)」について具体的な記述は見送り、「2国間・多国間の防衛協力・交流を推進するとともに地域の安全と安定を確保する」との表現にとどめた。
防衛力の強化に関しては、自民、維新、国民などが推進の立場を示した。維新は防衛費について「国民の負担増に頼ることなく」と付記した上で、対国内総生産(GDP)比率2%まで増額するとした。立民は「急増した防衛予算を精査し、防衛増税は行わない」と表明し、共産も「大軍拡は国民に増税や暮らしの予算の削減をもたらし、国民生活をさらに押しつぶす」と指摘した。