（左から）首相官邸に入る加藤勝信氏と赤沢亮正氏（いずれも１日）＝守谷遼平撮影

　１日に就任した石破首相は、物価高に対応する経済対策を早期に取りまとめる方針を表明した。岸田政権が進めた経済政策を引き継ぎ、デフレ脱却に向けて「賃上げと投資が牽引（けんいん）する成長型経済」の実現を目指す。（秋田穣、寺島真弓）

　首相は１日夜の記者会見で「物価高で苦しんでいる方々を支援するための経済対策の検討、指示を行う」と述べ、低所得世帯向けの給付金など物価高への緊急対策を盛り込む方針を明らかにした。経済対策をまとめたうえで、裏付けとなる補正予算の早期編成・成立を目指す。

石破内閣が取り組む主な経済課題

　経済政策について、「岸田政権で進めた成長戦略を着実に引き継ぐ」と述べたうえで、「経済あっての財政との考え方に立ち、デフレ脱却最優先の経済・財政運営を行う」と述べた。

　デフレに後戻りさせないためには、物価高を上回る持続的な賃上げが欠かせない。首相は「最低賃金を２０２０年代に全国平均１５００円への引き上げを目指す」と述べ、岸田内閣が掲げた「３０年代半ば」からの前倒しを図る。

　成長戦略として「投資大国ニッポンを実現する」とし、自動車や半導体、農業などを重点分野に掲げた。

　首相が重視する地方創生は「日本経済成長の起爆剤として強い決意を持って取り組む」と述べた。今後１０年間で集中的に取り組む基本構想を作成する。

　一方、防衛増税の実施時期の決定など、前内閣から積み残された課題もあり、負担増を伴う政策にどう取り組むかも注目される。

　財務相に就任した加藤勝信氏は１日、記者団に「メリハリのある財政運営をしてほしい」と首相から指示されたと明かし、「デフレ脱却を進める中で、大変重たい役割を担うことになる」と意気込んだ。

「利上げ判断慎重に」…赤沢再生相が言及

　石破内閣の経済再生相に起用された赤沢亮正氏は１日、日本銀行の金融政策について「金利の引き上げは慎重に判断していただきたい」と述べ、今後の利上げをけん制した。首相官邸で記者団の取材に答えた。

　赤沢氏は「あらゆる面で、経済を冷やすようなことは絶対、しばらくやってはならない。デフレ脱却最優先で取り組むのが私の考えだ」と強調した。