2024年1月「ゼロゼロ融資」利用後の倒産状況

ゼロゼロ融資利用後倒産　月次推移

　　2024年1月の「ゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）」利用後の倒産は40件（前年同月比18.3％減）で、2カ月連続で前年同月を下回った。集計を開始以来、最多の63件が2023年3月に発生したが、金融機関の伴走支援やリスケ対応などで、2023年11月から3カ月連続で50件を下回っている。 　初めて「ゼロゼロ融資」利用後倒産が発生した2020年7月からの累計は、1,260件に達した。 　産業別では飲食店（3件）などのサービス業他が最多の15件（前年同月比28.5％減）で、全体の約4割（構成比37.5％）を占めた。コロナ禍の急激な業績悪化をゼロゼロ融資でしのいだが、過剰債務に陥り新たな資金調達が難しいなか、材料費高騰や人手不足、人件費上昇が追い打ちをかけている。 　コロナ禍の環境急変で多くの企業がゼロゼロ融資を利用し、窮状を回避した。だが、業績回復の遅れた企業を中心に、据置期間の終了と同時に返済が資金繰りを圧迫することが懸念された。 　政府は2023年1月、資金繰り支援策として「コロナ借換保証」制度を開始した。また、金融機関には貸出先の実情に応じた経営改善や事業再生支援への取り組みを促し、先を見据えた対応を求めている。 　しかし、金融機関のリソースには限界があり、すべての取引企業への支援は難しいのが実情だ。過剰債務に陥り、足元では食料品や日用品、電気、ガスなど、様々な物価が上昇し、収益が悪化した企業は追加の資金調達は容易ではない。こうした企業は返済猶予（リスケ）を繰り返してしのぐしかない。2024年4月には民間金融機関のゼロゼロ融資の返済が最後のピークを迎える。 　2023年は企業倒産がコロナ禍前に戻り、休廃業・解散は過去最多を記録した。倒産が増勢をたどるなかで、「ゼロゼロ融資」利用後の倒産減少は一時的な事態か見極めることが必要だ。 ※本調査は、企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、「実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）」を受けていたことが判明した倒産（法的・私的）を集計、分析した。