中間貯蔵施設についての意見交換の会合に臨む井原市長（右）ら

　中国電力などが山口県上関町に計画する使用済み核燃料の「中間貯蔵施設」を巡り、同町に近い柳井市、周防大島、田布施、平生3町の首長は24日、意見交換の会合を開いた。周辺自治体として国から施設に関する説明を受ける時期について、上関町への説明を待たないとする見解で一致した。上関町外の住民に施設への不安が大きいことを踏まえ、説明を受ける順序は「立地自治体が先」とする立場から転換した。（帆足英夫、河村輝樹） 【写真】上関町

　会合は柳井市内で非公開で行われ、柳井市の井原健太郎市長が終了後の取材に明らかにした。「今までは立地自治体である上関町に先んじての説明はおかしいという考えだったが、順番は前後する可能性があるということ」と述べた。

　井原市長によると、会合では、有効回答の7割が計画に「反対」となった民間による柳井市民アンケートの結果などを情報として共有。「上関町だけではなく、周辺でも不安、不満、不信の思いが町民、市民にある。国策としてのエネルギー政策や核燃料サイクルについて、国から責任のある説明をいただきたい」と語った。

　説明の具体的な時期について井原市長は、中電による施設予定地での調査の結果が示された後ということは「変わらない」とした。説明の重要な点として「究極のポイントは本当に『中間』なのか。それは担保できる話なのか。責任のある説明をお願いしたい」と述べた。

　井原市長によると、会合では、施設建設への反対の決議などを求めて住民団体が田布施町議会に提出している陳情書の扱いについても同町から説明があった。同町議会は陳情書2件を12月定例会で継続審査としたが、町議の任期は来年2月26日に満了することから、審議未了で廃案となる見通しという。