知り合いが「住民税非課税世帯」らしいです。所得がいくらだと当てはまるのでしょうか？
住民税非課税世帯では、住民税が課されません。また、住所のある自治体や扶養している親族の人数によって、非課税となる基準額が異なります。 住民税非課税世帯となった場合は、さまざまな支援制度が利用可能です。子育て世帯が利用できる制度もありますので、利用できる制度がないかをチェックしてみてください。 今回は、住民税非課税世帯の基準や、利用できる支援制度などについてご紹介します。
住民税非課税世帯とは
住民税非課税世帯とは、名前の通り住民税が課税対象外となる世帯を指します。非課税と認められる基準は自治体によって少し異なるため、注意が必要です。 なお住民税は、所得割と均等割に分かれており、所得割のみが非課税のケースと、所得割と均等割がともに非課税のケースがあります。 ◆住民税非課税世帯の年収目安 東京都23区において、住民税が非課税と認められる所得基準は、表1の通りです。
※東京都主税局「個人住民税 6 個人住民税の非課税」を基に筆者作成 もし、配偶者と扶養親族が合わせて4人いた場合は、住民税がすべて非課税になる基準は206万円以下であり、所得割のみ非課税になる基準は217万円以下です。東京都23区外になると、基準額が異なるケースがありますので、各自治体で確認しておきましょう。
住民税非課税世帯が受けられる支援制度
住民税非課税世帯では、経済的な支援や、子どもが進学するうえで必要な支援などを受けられます。利用できる制度がないかを、各自治体に相談してみましょう。 ◆物価高騰支援給付金 自治体ごとで名称は変わりますが、住民税非課税世帯は、物価高騰支援として7万円の給付金を受け取れます。制度を利用する自治体に住所登録をしており、世帯全員の住民税均等割が非課税であることが条件です。 給付金を受け取れるのは原則世帯主のみとなっており、世帯主の口座に振り込まれます。対象の世帯には、支援金の通知書か確認書が送付されますので、届いていないかをチェックしておきましょう。 ◆低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金 住民税非課税世帯をはじめとする、低所得の子育て世帯が利用できる制度です。18歳に達する年度の3月31日までの子どもが児童とみなされ、児童一人につき5万円の給付金を受け取れます。給付金を受け取るための申請は、基本的に必要ありません。 ただし、さまざまな事情で急に収入が激減した方などは、申請が必要になるケースもあります。前年と比べて急に収入が変動した方は、自分が制度の対象かどうかを、自治体の窓口などで確認しましょう。 ◆高等教育の修学支援新制度 住民税非課税世帯などの低所得世帯の学生が、大学や専門学校などへ進学する際に使える制度です。制度の利用が認められれば、授業料や入学金の減額や免除に加え、給付型奨学金の利用もできます。 例えば住民税非課税世帯で、昼間制の私立大学へ進学して自宅から通っていると、最大で入学金が約26万円、授業料が約70万円の減免を受けられ、給付型奨学金は月に3万8300円が受給可能です。減免額や給付金の金額は、進学した大学の種類や、どこから通っているかなどで変動します。
