26日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、トランプ次期米政権の財務長官人事を受けた長期金利の低下で、1ドル＝154円台前半に小幅下落した。午前9時現在、154円33～36銭と前日（午後5時、154円53～54銭）比20銭のドル安・円高。 　前日の海外市場では、欧州時間は、堅調な欧州株の動きを背景に154円70銭近辺まで上昇した。米国時間の序盤は、次期政権の財務長官人事を受けた長期金利の急低下で、153円60銭近辺まで下落。中盤には、主要株価指数の上昇で154円50銭付近まで回復した。終盤にかけては、長期金利の一段の低下で154円00～30銭に軟化。東京時間早朝は、買い戻しが先行し、154円40銭台に値を戻した。 　前日の海外市場では、トランプ次期大統領が22日、財務長官に財政規律を重視するとみられる投資ファンド経営者のベッセント氏を指名したことが材料視された。市場からは「米金利の先行きに対する思惑から、ドル円は売り買いが交錯した」（大手証券）との声も聞かれた。 　東京時間では、「財務長官人事を受けた売買は一服した」（外為仲介業者）とみられている。特段の材料を欠く中、「153円台後半から154円台後半で方向感を欠く展開」（同）が見込まれる。ただ、「トランプ次期政権の新たな人事が発表された場合、ドル円は一時的に上下する可能性がある」（資産運用会社）と見込まれている。 　ユーロは、対円で小幅安、対ドルで小動き。午前9時現在、1ユーロ＝161円21～22銭（前日午後5時、161円49～51銭）、対ドルでは1．0444～0445ドル（同1．0450～0451ドル）。