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風俗店と不動産仲介会社が手を組んでマンションの一室を不正契約し、違法風俗店を営業していた事件。捜査幹部は「本来審査をすべき不動産仲介会社が違法風俗店と共謀しており、極めて悪質」と話す。 標的となった物件は、管理会社が所有者から物件を借り上げて入居者に転貸する「サブリース」物件だった。所有者は管理会社に入居者募集などを任せ、借り手が付かなくても一定の家賃収入を得ることができるが、所有者が借り手を知らないケースもあるなど、チェックが届きにくい点が悪用された可能性もある。 東京都内ではほとんどの地域で店舗型風俗店の新規営業は禁止されているが、風俗店がマンションの一室を不正に契約して営業し、売春などの温床となるケースは多い。1月には「両隣の部屋に毎日違う男性が出入りしていて気持ち悪い」との住民の相談をきっかけに、警視庁がJR中野駅（中野区）周辺のマンション40室以上で営業していた違法エステ店を摘発。これらの店の多くはインターネットなどで集客し看板を出さない。マンションを隠れみのとして捜査の目をかいくぐる目的があるとみられる。 不動産問題に詳しい関口郷思弁護士は、管理人の巡回が行き届かないなど管理が甘いマンションは狙われやすく、風俗店が営業すると、悪評が立ったり事故物件化されて価格が下がるケースもあるという。審査の際には名義貸しや虚偽書類の提出が行われることもあり、「疑わしい点があれば慎重に確認し、オーナーや管理会社が管理の目を行き届かせることが必要だ」としている。