身近なスーパーの廃業や多様な要因で高齢者だけでなく、都心の若年層でも買い物弱者は増えています（写真：ペイレスイメージズ/アフロ）

　4月14日、総務省は2016（平成28）年10月1日時点の人口推計を1億2693万3000人（外国人を含む）と発表しました。この結果から、日本の総人口は2008（平成20）年をピークに約110万人減少したことになります。 日本の将来推計人口公表、1億人を下回るのは2053年に。前回推計より5年遅く 　人口減少は社会や経済など、さまざまな分野に影響を及ぼします。それらは、私たちの暮らしに直結することもあります。そのひとつが、買い物です。日々、私たちは食料品をはじめシャンプーやトイレットペーパーといった日用品などを近所のスーパーや商店で購入しています。近年、生鮮食料品や日用品類を購入する店が相次いで閉店しているのです。 　そのため、これまで当たり前のように購入できた日用品や生鮮食品が、簡単には手に入らなくなりつつあります。こうした社会状況に行政も動き出しました。

急増する買い物弱者　車がない若者や乳幼児の子育て世代も

　「地域に根差したスーパーや商店が撤退・閉店している要因には、少子高齢化や人口減少、ネット通販の隆盛、大規模小売店による競争激化、後継者不在など、さまざまです」と話すのは経済産業省商務情報政策局流通政策課の担当者です。 　経産省では日用品の買い物に不便をきたす人たちを買い物弱者と位置づけていますが、買い物弱者が行政課題として認識されるようになったのは約10年前まで遡ります。経産省は2009（平成21）年度に調査を開始し、2010（平成22）年に報告書を作成したのです。 　当時、経産省は全国の買い物弱者を約600万人と推計。ところが、ここ数年間で社会状況は目まぐるしく変化しました。最近の調査で買い物弱者は100万人も増えて、約700万人と推計されています。 　「700万人という数字は、あくまでも65歳以上の高齢者で日々の買い物に困っている人です。地方在住でありながら自動車免許を保有していない若者や乳幼児を抱えているために買い物で遠くまで出かけることができないパパ・ママなども買い物弱者といえます。そうした人たちを含めると、全国に1000万人程度の人たちが買い物弱者となっている可能性があるのです」（同）。