自民党はきょう、来年度の税制改正に向けた議論を開始しました。焦点は、国民民主党が求める、いわゆる年収「103万円の壁」の見直しをめぐる対応です。 午前9時すぎ、自民党本部に集まるのは「インナー」と呼ばれる議員たち。税に関する専門知識をもち、毎年行われる税制改正議論を事実上、牛耳ってきました。 しかし宮沢税調会長は、今年の議論について「税の論理だけではない世界がある」と話します。 自民党　宮沢洋一 税制調査会長 「（自公の）2党だけでは法律、税法が通らないというなかで、国会で承認いただける、可決できる案を作るというのはなかなか大変な作業だろう」 衆院選で与党が過半数を割り込み、これまでのように法案を成立させることが難しくなったことで、国民民主党とも協議を行う必要があるためです。 議論の焦点は、「103万円の壁」の見直しで、どう折り合うか。 国民民主党の玉木代表が求める、所得税の非課税対象を103万円から178万円に引き上げた場合、政府は国と地方あわせて7兆円から8兆円の減収が見込まれると試算しています。 自民党側からは玉木氏の要望を「何らか受け入れざるを得ない」との声が漏れる一方で… 政権幹部 「国民民主党とは連立するわけではないので、全部聞かなければいけないわけではない」 自民党関係者 「財務省も今回はでき得る最大限の抵抗をするだろう」 予算編成や国会運営で国民民主の協力を取り付けながら、大幅な税収減も避けるという「二兎を追う」ことになった少数与党の自民党。 インナーたちも、税制改正を決める年末に向け、頭を悩ますことになりそうです。