「低い株価評価」が交渉の出発点となってしまう

売り手が良い条件を勝ち取りにくい状況を作り出している要因は、ほかにもあります。それは、M＆A仲介会社の株価算定書です。具体的には、(1)そもそもM＆A仲介会社の提供する株価算定が買い手の評価目線と異なるという問題と、(2)その株価算定書が売り手と買い手双方に開示される実務の問題とがあります。 おさらいになりますが、仲介業界で広く採用されている「年倍（買）法」という株価評価手法は、営業利益（またはその他利益指標）の数年分に純資産を加算して株式価値を計算する簡便法です。 【年倍（買）法に基づく株式価値 = 営業利益（またはその他利益指標）の数年分 + 時価修正純資産】 計算式が非常に簡単で理解がしやすい計算方法であり、M＆A仲介業界で広く使われています。しかし、同法はファイナンス理論的に何ら根拠がなく、買い手はそもそも年倍法に基づく株価評価をもとに意思決定することはありません。利益指標に乗ずる年数は業界ごとに相場が固定的に決まっており、成長企業ほど評価が低くなってしまう問題点なども孕んでいます。 M＆A仲介サービスにおいては、この何ら論拠もなく、買い手の評価手法でもない年倍法で試算した株式評価レポートが売り手・買い手の双方に開示され、実質的に交渉の出発点として大きな意味を持ってしまっているケースが散見されます。これが、仲介会社の株価算定書のもう1つの大きな問題です。こうしたアプローチは、売り手にとって正当な価値での事業売却を実現することを遠ざけるものであり、オーナー経営者としては避けるべきです。参考情報としての株価は、買い手が実際に行う評価手法を用いて試算することが重要です（過去記事 『うちの会社、いくらで売却できる?オーナー経営者が「好条件」でM＆Aするための“株式評価手法”【専門家が解説】』 をご参照ください）　。 さらにいえば、買い手の評価手法で試算した株価を目標とするのではなく、それを上回る良い条件を勝ち取るために、買い手の間の競争環境をいかに作って売却プロセスを進めるかが重要なのです。