政府 自衛官の給与制度見直し 一般隊員の定年引上げも 人材安定的確保へ
石破総理大臣肝いりとなる自衛官の処遇改善策の一環として政府は防衛省内に新たな組織を設置することや一般隊員の定年延長などを検討していくことがわかりました。 自衛官の定員割れや新規採用に苦戦するなか、政府は防衛力の抜本的強化を実現するためには、優れた自衛官を安定的に確保し続ける必要があるとしています。 今回取りまとめた基本方針の原案では防衛省の人事教育局内に担当室を設置し、処遇改善策の検討を加速させます。 2025年度に行う具体策として、質の高い人材の確保が難しいサイバー部隊への手当のほか災害派遣手当などを引き上げることを盛り込みました。 また、自衛官の多くは56歳が定年となるなか、その後の生活の不安を解消するために一般隊員の定年を2028年度以降、2歳程度引き上げることを検討する方針も打ち出しました。 政府は近く関係閣僚会議を開き、基本方針をとりまとめる方針です。
テレビ朝日報道局
