岸田文雄首相、小池百合子東京都知事、河村たかし名古屋市長がそれぞれ年頭会見を行った。その内容をまとめました。 【岸田文雄首相】 政治への信頼回復こそ最大かつ最優先の課題。まずは震災対応に万全を期さなければなりません。被災者の生活をしっかりと支えていく息の長い取り組みが求められます。 2024年は今後の10年を決める分かれ道の年を迎えたと言っても過言ではありません。日本の将来にとって令和6年は極めて重要な1年となると考えています。現在、自民党の政策集団の政治資金の問題に厳しい目が向けられ、国民から疑念を持たれる事態を招いていることに自民党総裁としてまずは心からおわびを申し上げたいと思います。 私自身が党の先頭に立って、国民の政治への信頼を回復すべく自民党の体質を刷新する取り組みを進めていく。来週、自民党に総裁直属の機関として政治刷新本部、仮称だが本部を立ち上げます。 今回の問題の原因を踏まえ、再発防止を検討することとし政治資金の透明性の拡大や政策集団のあり方に関するルールづくりなどを進めていく。外部有識者の参加も考えており、透明性の高い形で検討を進めます。1月中に中間的な取りまとめを行い、自民党のガバナンス強化に反映するとともに必要があれば関連法案を提出します。 【小池百合子東京都知事】 能登半島地震で亡くなられた方、人的被害、そして建物の倒壊など物的な被害の報告数は、時間が経つにつれて増えているという現状でございます。亡くなられた方へのご冥福を心からお祈りをいたします。そして、被害に遭われた方々に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。都におきましては、被災地の支援といたしまして、警視庁そして東京消防庁から緊急援助隊、送っております。そして水道局からは、給水車、現地に入っております。加圧式の給水車であります。これが現地に入って救助活動などを行っているところです。それから、さらに今日からは、都の職員を石川県の輪島市に派遣をいたします。先遣隊に5名選んでおりますけれども、石川県に向けて早速出発をしたところでございます。現地の被災状況、そして、ニーズを把握した上で、派遣人数を増やし、そして、きめ細かな支援を実施をしていく考えでございます。それから、被災者の受入れでございますけれども、都営住宅、ちょうど東日本の大震災の時も、多くの方々、被災者を都営住宅で受け入れたことがございました。同様にして、都営住宅、当面100戸、速やかに提供をすることといたしました。今後、必要に応じまして、提供の戸数を増やしてまいります。こちらに娘さん、息子さんがおられて、そして、ご実家の方が厳しいという時などには、ご両親などこちらの方に呼び寄せるということも可能かと思いますし、ちょうどシーズン的にはですね、大学受験シーズンです。そういうニーズのある方もいらっしゃると思いますので、いち早く対応してまいります。 【河村たかし名古屋市長】 名古屋市の河村たかし市長は4日、市役所で年頭記者会見に臨みました。冒頭で「年賀のご挨拶は省略します」とし、元日に石川県で発生した能登半島地震に言及。「お亡くなりになった皆さんにはお悔やみを申し上げますとともに、いま被災されている皆さんには名古屋市も全力を挙げて応援させていただきます」と述べ、現地への職員派遣の状況などについて説明しました。 市消防局は1日に緊急消防援助隊を22隊派遣、4日に交代要員として25隊が輪島市門前町で安否確認などを対応。上下水道局は応急給水の応援隊を、住宅都市局は応急危険度判定士を派遣。名古屋市立大学も災害医療チーム（DMAT）を派遣しているといいます。 　国からは七尾市に行政業務全般を支援する「総括支援チーム」を送るよう要請があり、3日に防災危機管理局の職員3人が派遣されました。一方、河村市長は東日本大震災で岩手県陸前高田市を独自に支援したことから「その他にもどこかお困りのところがあれば陸前高田の経験で応援できると（石川県の）馳浩知事に言った」とし、七尾市以外の自治体も支援する可能性を示しました。