政府は28日、事実上再開する電気・ガス料金の負担軽減策に関し、8、9月使用分の家庭向けの電気は1キロワット時当たり4円、都市ガスは1立方メートル当たり17.5円補助すると決定した。標準世帯で電気代は月1600円、ガス代は月525円の計2125円の減額となる。酷暑でエアコンなどの使用が増える時期の緊急策として実施し、10月はいずれも補助額を減らす。 斎藤健経済産業相が28日、記者会見で明らかにした。当初は8～10月一律の額で調整していたが、斎藤氏は「酷暑を心配する声が数多く寄せられている」と述べ、8、9月を手厚くした理由を説明した。 10月分は、電気が2.5円の補助で月千円、ガスは10円の補助で月300円となり、計1300円の減額。約800社の小売事業者に補助金を支給し、家庭などへの請求から差し引く仕組みだ。 岸田文雄首相が21日の記者会見で、8～10月の使用分に限って再開方針を表明し、与党を交えて調整を進めていた。
従来の補助は物価高への一時的な措置などで23年1月の使用分から開始した。
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