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防衛省が日本製鉄呉地区跡地を「複合防衛拠点」として整備する案に対し反対する市民団体が、跡地を売却すれば軍事拠点になるなどとして、整備案を撤回し平和産業を誘致するよう求める署名約2万筆を中国四国防衛局に手渡しました。 日鉄呉地区跡地については、去年9月に県、呉市、日鉄が参加する4者協議で出された配置計画案で、物資の集積場といった防災エリアや市民も利用できる運動場を整備するとされています。 「多機能な複合防衛拠点」を整備したいとしている防衛省は、来年度の概算要求で約5億円の調査費を計上していて、市民団体は1月中に予算内容についても質問状を提出するということです。