フロン対策格付け、ANAや旭化成など76社が最高位のAランクに
記事のポイント ①フロン類対策の格付けで旭化成など76社が最高位のAランクに ②フロン類はCO2と比べて1万倍の温室効果を持つことが問題視されている ③製造規制の高まりから、フロン対策に力を入れる企業がじわり増えてきた
一般財団法人日本冷媒・環境保全機構（JRECO、是常博理事長）はこのほど、プライム市場に上場する1653社を対象に、フロン類対策の格付けを行った。フロン類は温室効果ガスの一つであり、その地球温暖化係数はCO2の数百から1万倍に及ぶ。機器の点検管理状況や算定漏えい量などに関して、正しく開示した「Aランク」企業は、旭化成やANA、イオンなど76社（全体の5％）だった。（オルタナS編集長＝池田 真隆） フロン類はエアコンや冷蔵庫など様々な用途に使われているが、オゾン層の破壊や地球温暖化に及ぼす影響が大きいことが問題だ。 代替フロンであるHFC（ハイドロフルオロカーボン）の地球温暖化係数（CO2を1とした場合の温暖化の強さを示す値）は、二酸化炭素の1万倍に及ぶ。日本のGHG排出量は2014年から毎年減っているが、温室効果ガスの種別でみると、HFCだけ増加傾向にある2020年のHFCの排出量は5170万t-CO2で、排出量全体の4.5％に当たる。 JRECO（ジェレコ）では、フロン排出抑制法に関する理解の啓発を目的に、2021年度から上場企業を対象にフロン対策の格付けを行ってきた。統合報告書やサステナビリティ報告書などで開示した情報を調べ、取り組み状況を比較した。
■Aランク入り企業は2年連続で増える
フロン排出抑制法に基づき算定漏えい量や定期・簡易点検状況などを適切に開示した企業を最高位の「Aランク」に位置付けた。Aランクは76社（全体の5％）だった。2021年の16社(全体の2%)、2022年の49社(全体の3%)からじわり増えてきた。 フロン類の漏洩は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）が定めた「気候リスク」に該当する。統合報告書やESGデータブックなどへの環境対策の記載を充実する企業が増えたことが背景にある。 業種別では、化学・医薬品（Aランク23社、Bランク6社）、食料品（Aランク7社、Bランク6社）、陸運・海運・空輸（Aランク6社、Bランク3社）が高かった。 一方、情報通信（IT関連、放送局など）、サービス、金融業は環境関連の開示が乏しく、フロン対策に関連する記載が少ない傾向にあった。 賃貸で入居し空調機器類については管理会社に任せていたり、自社事業におけるフロン類の排出防止への意識が低い事が明らかになった。
