自民党山口県第2選挙区支部の収支報告書。岩国支部の「500000」と玖珂支部の「130000」は地域支部側に交付金収入の記載がない

　自民党衆院議員の岸信千世デジタル兼内閣府政務官（山口2区）が代表を務める党山口県第2選挙区支部が地域支部への交付金として2023年の政治資金収支報告書に支出を記載しているのに、地域支部側に収入の記載がない事例が複数あることが6日、中国新聞の取材で分かった。4地域支部で計113万円に上る。 　同県内に56ある地域支部のうち、該当するのは岩国（岩国市）玖珂（同市）柳井（柳井市）熊毛（周南市）の4支部。第2選挙区支部の収支報告書には各地域支部へ1回当たり50万～10万円を交付金として支出したと記されているのに、地域支部側の収支報告書にはこれらの収入の記載がない。 　記載の食い違いについて、第2選挙区支部は中国新聞の取材に「いずれも地域支部側の記載ミスがあった」と説明。各支部に訂正するよう指示しているとした。 　地域支部の23年の政治資金収支報告書を巡っては、岩国、熊毛、山陽（山陽小野田市）の3支部が党県連から50万～11万7千円を交付金として受け取ったと記載したが県連側に支出記載がなかったことや、県連側が柳井支部に5万円、豊田支部（下関市）に3万円の交付金を支出したと記載しているのに各支部に収入記載がないことが明らかになっている。県連は「地域支部の記載の誤り」とし、各支部に訂正を指示している。