民間の気象予報会社・ウェザーニューズ（千葉市）は、霜やひょうなど農業で注意が必要な気象の予測情報を提供する新たなサービスを始めた。畑やハウスなどがある箇所の予報をピンポイントで提供し、発生する危険度が高い場合はアラート通知する。頻発化する気象による農業被害の回避への活用を期待する。 　同社の天気アプリ「ウェザーニュース」を、企業向けにカスタマイズする「ウェザーニュース　for　business」サービスで、農家や農業法人の利用に特化した農業版として、4月から提供を始めた。 　農業版向けに開発した霜とひょうの予報は、36時間先まで、1時間ごとの発生リスクを「注意」と「警戒」の2段階で予測する。アラート通知の設定もでき、翌朝までに霜が降りるリスクがある場合は「霜アラーム」、ひょうに警戒が必要な場合は即時に「ひょうアラーム」で知らせる。風や雨といった他の要素でも、設定した数値を超えた場合の通知が可能だ。霜の警戒時期終了後は、熱中症リスクのアラート通知に切り替える予定。 　例えば農業法人でサービスを利用する場合、アラート通知はスマホなどで従業員らにも共有される。そのため、ひょう発生時の果樹の被害回避や従業員の安全確保など素早い対応につながる。先行導入した岩手県のリンゴ園では、3月下旬の降霜時に活用し、被害を回避できたという。 　料金は月額3万2340円からで、必要な数のアカウントを発行する。JAと生産部会の部会員や、複数の農家で共用することも可能。例えば30人で利用した場合、1アカウント当たりの月額は1078円となる。 　同社は「1年を通して従業員の安全対策や農作物の被害軽減に活用できる」とする。