１０月１８日、米政府は、異常気象の脅威が高まっていることを受け、老朽化した送電線の整備に約２０億ドルの補助金を交付すると発表した。写真は米カリフォルニア州 ロサンゼルスで２０１７年１１月撮影（２０２４　ロイター／Lucy Nicholson）

Timothy Gardner [ワシントン １８日 ロイター] - 米政府は１８日、異常気象の脅威が高まっていることを受け、老朽化した送電線の整備に約２０億ドルの補助金を交付すると発表した。 補助金交付が承認されたのはバイデン政権が進める電力網強化計画で、今回は４２州で行われる３２事業が対象となり、計約１５３０キロに及ぶ電線を改修する。電線の地中化や浸水防止のための中継局の高台への移動、送電容量の増加なども含まれる。 ２０２１年に超党派の賛成で成立した米インフラ投資法では、電力網強化計画で全米の自治体に対し１０５億ドルの補助金を出すことが決定。２３年１０月には、４４州の５８件の事業に３５億ドルが交付された。 米国では１００年以上前の電線も使われており、気候変動でハリケーンなどの脅威が増す中で電力網の強化が課題だ。さらに、人工知能（ＡＩ）や電気自動車（ＥＶ）の普及で電力需要も高まっている。 エネルギー省のグランホルム長官は「エネルギー需要が全国的に高まる中、電力インフラは老朽化している。今こそ補助金を出す時だ」と述べ、先日のハリケーン「ヘリーン」と「ミルトン」の被害を受けた電力インフラにも補助金が役立つと強調した。