サラリーマンでも１億円！...しかし「想定していない」と人生終了⁉恐るべき意外過ぎる落とし穴
老後2000万円問題が叫ばれて久しい。しかし、生活水準を落としたくないのであれば「2000万円でも足りない」。政府の経済的支援を当てにすることもできない。現代日本ではサラリーマンであっても資産を形成することが求められている。そんな人は会社を買おう。もしあなたが一般的なサラリーマンならば、既に会社を経営するノウハウを自然と身に着けているのだ。 【漫画】「しすぎたらバカになるぞ」…性的虐待を受けた女性の「すべてが壊れた日」 本連載では、平凡なサラリーマンが会社を購入し成功した例を紹介しながら、具体的に「どうやって資本家として成功するのか」を『いますぐサラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい』(三戸政和著)から一部抜粋して紹介する。 『いますぐサラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい』連載第37回 『「人材」と「給与」…平凡なサラリーマンが会社を買収した後に立ちはだかる2つの「試練」…衝撃の方法で対処し、一流経営者に！ 』より続く
落とし穴
中小企業というのは、そもそもガバナンスが利きにくい存在です。 上場企業のように株主がたくさんいたり、監査が義務づけられていたりすれば、経営の透明性は高まり、コンプライアンス違反にも敏感になります。しかし、オーナー社長が経営する中小企業ではそうした牽制が働きにくい仕組みとなっています。 このような状態で、経営管理におけるリスクとして多いのが未払い賃金の問題です。 働き方改革の流れで、残業代や時間外、休日手当などは適切に支払われているか、管理監督者の位置付けは正しいかなど、従業員への処遇が厳しく見られるようになりました。 管理監督者の位置付けの問題とは、労働基準法で管理監督者に該当する者には残業代を支払わなくていいことを悪用して、実態は管理監督者としての権限がないのに、肩書だけ課長などの管理職にして残業代を払わないという問題です。 大まかではありますが、これらのような視点で会社を確認していき、それらデータの証拠となるもの(銀行明細や支払請求書、登記簿謄本や各種契約書など)をチェックするのがデューデリジェンスと呼ばれるものです。 このようなデューデリジェンスを通じて、財務諸表にある売り上げ、利益、資産や負債の確からしさを確認し、買収後においても同様の数字になるか事業計画を立てながら確認していきます。その事業計画をベースに最終的な買収価格を決定していくのです。
