自民党は2日、10月10日公示の衆院選に向けた公約を発表した。6つの重点政策の中で、「憲法改正」を目指すことを明記。北朝鮮の核・ミサイル開発への対応を強調したほか、来年秋に引き上げが予定されている消費税の使途の変更も盛り込み、「全世代型社会保障」の実現を掲げた。

消費税「上げられる経済環境を整える」

[写真]政権公約を発表する岸田政調会長

　「自民党政権公約2017」と銘打った衆院選公約では、（1）北朝鮮の脅威から国民を守り抜く、（2）アベノミクスの加速で景気回復・デフレ脱却を実現する、（3）劇的な生産性向上で国民の所得を増やす、（4）未来を担う子供たちに“保育・教育の無償化”を実現する、（5）地方創生で活力ある元気な地方をつくる、（6）国民の幅広い理解を得て憲法改正を目指す――の6つを重点政策とした。 　6つの中で一番に挙げたのが、ミサイル発射や核実験が相次ぐ北朝鮮の脅威への対応。「意味ある対話のための圧力を強め、強い外交力で国民を守り抜く」とした。 　2019年10月に10％に引き上げられる消費税で、その増収分の使い道として拡充する方針が示された社会保障に関しては、2020年度までに3～5歳までのすべての子どもの幼稚園・保育園の無償化することを盛り込んだ。0～2歳児についても所得の低い世帯に対しては無償化する。 　憲法改正は今回の政権公約では重点政策に格上げされた。緊急事態対応、自衛隊明記、参議院の合区解消、教育の無償化・充実強化の4つを中心に、党内外の十分な議論を行い、初めての憲法改正を目指すことをうたった。 　憲法を重点政策にした理由について、会見した岸田文雄政調会長は「憲法は国民のもの。国民にしっかり関心を持ってもらうのが重要」と語った。 　消費税10％引き上げ後の使途変更に言及されている一方で、安倍首相は「リーマンショック級の影響があれば再延期する可能性」も示唆している。岸田政調会長は「日本の財政再建を考えた時に消費税引き上げは重要な取り組み。引き上げられるような経済環境をつくっていくことがまず持って大事」と述べ、アベノミクスを推進していくとした。 　重点政策には入っていないが、政府がこれまで掲げていた2020年度までに基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化するとの目標については「堅持する」とした。ただ「2020年度までに」との年限は削除されている。